Xtheta利用規約TERMS OF USE

本利用規約には、株式会社Xtheta(以下「当社」といいます。)の提供するサービスのご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項、および当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスを利用者としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文をお読みくださいますようお願いいたします。

第1条(適用)
  1. 本利用規約は、本サービス(第2条1項4号に定義します。)の利用に関する当社と利用者(第2条1項3号に定義に定義します。)との間の権利関係を定めることを目的とし、利用者と当社間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト(第2条1項2号に定義します。)上で随時掲載する情報セキュリティ方針コンプライアンス基本方針重要事項説明書取引時確認について、 仮想通貨取引におけるリスクについて及び大規模なブロックチェーンの分岐現象への株式会社Xthetaの対応方針についての説明書について、およびその他個別規定等は、本規約の一部を構成するものとします(以下、これらを総称して「本規約」といいます)。
  3. 利用者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の本サービス利用の登録を行い、本サービスを利用するものとします。
  4. 当社は、本規約を変更することが可能で、本規約を変更する場合には、本規約を変更する旨、当該変更内容および当該変更の効力発生日を通知するものとし、効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用した場合、または効力発生日以降10日以内に登録取り消しの手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとします。
第2条(定義)
  1. 本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
    (1) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
    (2) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「xtheta.co.jp」である当社が運営するウェブサイト(サブドメインを含み、また理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
    (3) 「口座開設」とは、当社との間で、第3条の手続きをもって本サービスを利用し、仮想通貨に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする基本契約を締結することを意味します。
    (4) 「利用者」とは、当社に於いて口座開設をおこなった又は口座開設を希望する個人または法人を意味します。
    (5) 「本サービス」とは、当社が提供する仮想通貨の購入、売却または交換の取次ぎサービス、および仮想通貨の積立サービス、これに関する利用者の金銭または仮想通貨の管理をするサービス、その他関連サービスを包括して意味します。
    (6) 「取次ぎ注文」とは、取次ぎサービスにおいて、当社に対する利用者からの仮想通貨の購入、売却または他の仮想通貨との交換の取次ぎの注文を意味します。
    (7) 「積立注文」とは、積立サービスにおいて、当社に対する利用者からの仮想通貨の積立購入の注文を意味します。
    (8) 「利用契約」とは、第3条第3項に基づき当社と利用者の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
    (9) 「仮想通貨」とは、資金決済に関する法律第2条第5項に定義する仮想通貨のうち、当社が取り扱う仮想通貨を意味します。
第3条(口座開設)
  1. 当社の口座開設を希望する者(以下「口座開設希望者」といいます。)は、本規約に同意した上で、当社所定の情報(以下「利用者情報」といいます。)を、当社所定の方法で当社に提供することにより、当社に対し、口座開設の申込みをするものとします。
  2. 当社は、当社の基準および手続きに従って、希望者の口座開設の可否を判断します。当社が口座開設を認める場合にはその旨を希望者に通知することにより、利用者の口座開設手続きは完了したものとします。
  3. 3 前項に定める手続きの完了時に、本サービスの利用契約が利用者と当社の間に成立するものとし、利用者は本サービスを当社所定の方法で利用することができるようになります。
第4条(取引開始基準)
  1. 第3条の口座開設に当たり利用者は、以下に掲げる内容を満たしていることを要します。
    (1) 当社との取引開始に先立ち、当社利用規約、重要事項説明書の全文を読み、第1条第2項に挙げる本規約の一部を構成する個別の規定及び説明書の内容を理解したうえでこれら本規約の内容に同意していること。
    (2) 当社が求める、利用者情報について正しく申告され、それら情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがないこと。
    (3) 当社が指定する写真付き本人確認書類及びその他資料が不備なく提出されていること。
    (4) 口座開設のお申し込みをされて登録完了までに90日が経過していないこと。
    (5) 当社との意思疎通のための連絡が次に示すよう正しく取れること。
    イ) 日本に於いて通用する一般的な言語でコミュニケーションができる。
    ロ) 電話又はメールによる連絡が取れる。
    ハ) 利用者が届け出た住所宛の郵便物が不着とならない。
    (6) 申告された利用者情報が更新された場合、速やかに更新内容を修正し、関連する資料をご提出いただけること。
    (7) 仮想通貨取引を行う目的が法令等に反しておらず、社会通念上適当であること。
    (8) 本規約に掲げる禁止行為及び迷惑行為を過去行なったことがなく、かつ将来行うおそれがないこと。
    (9) その他当社が適応でないと認める行為を過去行なったことがなく、かつ将来行うおそれがないこと。
  2. 当社は、希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、口座開設を謝絶することがあります。
    (1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれか
    (2) 取引開始申込時点における年齢が75歳以上で、口座開設のお申込み時点で過去に投資経験がない方
    (3) 日本の非居住者(国内税法の定義に準拠する)
    (4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である又は過去、であった、もしくは資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力または関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与をおこなっている又は、過去行なっていたと当社が判断した場合
    (5) 他の仮想通貨交換業者等の役職員
    (6) 仮想通貨交換業を営んでいる、または営む予定の法人
    (7) 第6条の届出につき隠蔽又は虚偽の返答をしたと当社が判断した場合
    (8) 米国納税義務につき隠蔽又は虚偽の返答をしたと当社が判断した場合
    (9) その他、当社が口座開設を適当でないと判断した場合
  3. 第3条に定める口座開設の完了後も、関連法規所定の本人確認が必要な場合、その他当社が必要と認めた場合は、再度、利用者に対し、当社が指定する必要書類の提出を求めることがあります。これらの必要書類の提出がない場合(当社が定める日までに当社に連絡がない場合、利用者による届出住所宛郵便物が不着のため当社に返送された場合、又は、届出電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)、当社は、利用者との取引の全部もしくは一部を停止し、または取引口座を閉鎖(基本契約の解除)することがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。
  4. 当社は、本条の定めにより口座開設を認めなかった場合でも、当該口座開設希望者にその理由を明らかにする義務を負わないものとします。またこの場合、当社は口座開設希望者から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。
第5条(利用者情報の変更等)
  • 利用者は、申告を行った利用者情報に変更が生じた場合、当社が合理的と判断できる期間を超えずに、当社所定の方法により、当該変更内容を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
    • 2 利用者の年齢が75歳に達して以降は、一定期間ごとに当社コンプライアンス部による意思等の確認をさせていただきます。
    • 3 日本国籍を保有せずに本邦に居住している利用者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当社の指定する方法によって当社に届け出るものとします。また、届出のあった在留資格および在留期間が変更されたときは、速やかに、変更後の在留資格および在留期間を当社の指定する方法によって当社に届け出るものとします。
    • 4 前3項が満たされない場合その他当社が取引口座の維持が適当でないと判断した場合、当社は、利用者との取引の全部もしくは一部を停止し、または登録を取り消すことがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。
第6条(外国政府等の重要な公人に係る条項)
  1. 利用者は、以下の各号のいずれかに該当し、または該当することとなった場合、必ずその旨を当社に届出るものとします。
  2.  (1) 外国政府等の重要な公人(Politically Exposed Persons)または外国政府等の重要な公人であった者
     (2) 前項に定める者の親族
  3. 利用者は、前項の届出事項に変更があった場合、遅滞なく当社に対して、届出るものとします。
第7条(ユーザーアカウント、ユーザーIDおよびパスワードの管理)
  1. 利用者は、第3条2項に定める口座開設の完了により、ユーザーアカウントを保有します。利用者は、ユーザーアカウントを利用することにより、本サービスを利用した取引および取引履歴の確認を行うことができます。
  2. 利用者は、自己の責任において、ユーザーIDとなる登録メールアドレス(以下「ユーザーID」といいます。)およびパスワードを、設定、管理ならびに保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  3. ユーザーIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。
  4. 当社は、利用者本人が入力したか否かの如何を問わず、ユーザーIDおよびパスワードの一致により本人認証を行うことで正当な利用者であることを確認するものとします。当社は、かかる確認によって、当該本人認証をおこないログインしたものを利用者であるとみなし、この状態において取引が行われた場合は、ユーザーIDまたはパスワードの偽造、変造、盗用または不正使用等があったとしても、かかる取引を有効なものとみなします。
  5. 利用者は、ユーザーIDまたはパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第8条(取次ぎサービスおよび積立サービスの料金)
  1. 取次ぎサービスをご利用いただく利用者は、同サービスの利用にあたり、当社所定の料金表のうち、取次ぎサービス欄記載の手数料をお支払いいただくものとします。
  2. 取次ぎサービスをご利用いただく利用者は、同サービスの利用にあたり、当社所定の料金表のうち、取次ぎサービス欄記載の手数料をお支払いいただくものとします。
第9条(本サービスの利用)
  1. 利用者は、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、本サービスを利用することができます。
  2. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
  3. 利用者は、本サービスの利用にあたって、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
第10条(取次ぎサービス)
  • 当社は、利用者から、仮想通貨の購入、売却の取次ぎ注文を受けた後、当社所定の手数料(税込)を控除した後の金銭をもって、国内の仮想通貨交換業者(資金決済に関する法律第2条8項に基づく仮想通貨交換業者を指します。以下、単に「仮想通貨交換業者」といいます。)に取次ぐとともに、これに関して利用者が保有する金銭および仮想通貨の管理を行います。
  • 当社が、利用者に提供する取次ぎ注文の種別および指定条件は、次のとおりとします。 (1) 仮想通貨購入注文
    購入を希望する仮想通貨の種類および購入代金を指定していただきます。
    (2) 仮想通貨売却注文
    売却を希望する仮想通貨の種類および仮想通貨の数量を指定していただきます。
    (3) 条件変更注文
    条件変更を希望する注文内容および変更内容を指定していただきます。
    (4) 取消注文
    取消しを希望する注文内容を指定していただきます。
  • 当社は、次の各号に定める方法に基づき、利用者が発注を完了した時刻に応じ決定される取次ぎ注文を執行する時間帯(以下「取次ぎ注文執行時刻」という。)毎に、利用者の取次ぎ注文を執行します。
    (1) 取次ぎ注文執行時刻は、各営業日の「午前」および「午後」の2種類とし、利用者が発注を完了した時刻に応じて割り当てられます。
    ① 「午前」の注文
    執行日の前営業日の午後1時後から執行日当日の午前1時までの間に発注を完了した場合
    ② 「午後」の注文
    執行日当日の午前1時後から同日の午後1時までの間に発注を完了した場合
    (2) 利用者は、前項の「午前」及び「午後」の注文に関して、それぞれの発注完了時刻以降は、取次ぎの注文の変更または取消しをすることができないものとします。
  • 当社は、取次ぎ注文執行時刻毎に、次の各号に定める手順で取次ぎ注文を執行します。
    (1) 当社は、利用者からの仮想通貨購入注文、仮想通貨売却注文、および仮想通貨交換注文の各取次注文について、各取次ぎ注文執行時刻所定の発注完了時刻以降に、当社が受注した全ての利用者の取次ぎ注文代金および数量を合計します。
    (2) 当社は、前項に基づき合計した仮想通貨毎の購入代金および売却数量をそれぞれ3分割し、次に指定する時間帯に分割した後の金額または数量をもって、仮想通貨の保管および精算に係る業務の執行態勢の水準や、執行日の前月の取引量の多寡等の当社所定の基準に応じて合理的理由に基づき選定される仮想通貨交換業者に対し、取次ぎ注文を発し執行するものとします。但し、3分割した結果余りが生じた場合は、3度目の執行時に当該余り分を加えた値で執行します。
    ① 「午前」の注文の各執行時刻は次の通りです。
    1回目:午前10時00分の前後10分の間
    2回目:午前11時00分の前後10分の間
    3回目:正午の前後10分の間
    ② 「午後」の注文の各執行時刻は次の通りです。
    1回目:午後3時の前後10分の間
    2回目:午後4時の前後10分の間
    3回目:午後5時の前後10分の間
    (3) 当社は、同一の取次ぎ注文執行時刻において執行すべき利用者から発せられた注文が複数ある場合には、これら複数の注文代金及び数量の合計を、3回に分割し按分して執行するものとします。
    (4) 本条第2項にかかわらず、同条項に基づき選定された仮想通貨交換業社への所定の時刻における取次ぎの執行が不能又は著しく困難となった場合には、ⅰ「午前」に行うべき執行は次の取次ぎ執行時刻である「午後」に、ⅱ「午後」に行うべき執行は次の取次ぎ執行時刻である翌営業日「午前」に、それぞれ変更して執行するものとし、ⅲこのように変更後の取次ぎ注文執行時刻においてもなお上記の場合であるときには、当社所定の基準に応じ合理的理由に基づき第二順位として選定される仮想通貨交換業者に対して変更後の取次ぎ注文執行時刻に取次注文を執行するものとします。また、第二順位の仮想通貨交換業者についても同様の事態が生じた場合には、取次注文の執行は一時停止するものとします
第10条の2(積立サービス)
  • 当社は、利用者から、予め次項に定める金銭の引落日において金銭の預託を受け、同金銭から当社所定の積立サービスに係る手数料を控除した金額をもとに、次項の手続きに従って仮想通貨交換業者に対し仮想通貨の購入を取り次ぐことによって、利用者に対し積立サービスを提供し、これに関して利用者が保有する金銭および仮想通貨の管理を行います。また、本条の積立サービスに基づき積立をした仮想通貨の売却または交換の取次ぎ注文に関しては、前条の規定に従うものとします。
  • 当社が、利用者に提供する積立注文の条件は、次の通りとします。 (1) 仮想通貨積立注文
    ① パッケージプラン
    (ア) 仮想通貨の種類
    利用者は、「とにかくビットコイン」、「選べる2コイン」、「欲張り3コイン」のいずれかのプランに基づき、当社が取り扱う仮想通貨のうちビットコイン、イーサリアム、リップルの3種類の中から積立の組合せおよび内訳の割合を選択することができます。
    (イ) 仮想通貨の積立に要する金銭の引落日
    各月10日。但し、当日が祝休日の場合は、翌営業日が引落日となります。
    (ウ) 積立注文の執行日
    当社は、前号の引落日が属する月の翌月の毎週月曜日に、仮想通貨交換業者へ購入注文を取次ぎ執行します。但し、当日が祝休日に当たる場合、翌営業日に執行を行います。
    (エ) 執行数量
    当社は、利用者から引落日に預託を受けた金銭(なお、手数料を控除した残額)について、引落日の属する月の翌月の月曜日の回数分に均等に分割した上で、前号の執行日に、第10条4項2号①所定の「午前」の注文の各執行時刻に従い執行するものとします(なお、特定の執行日が祝休日となり、かつ翌営業日が翌月にまたぐ場合には当該執行日は分割回数に含めないものとします)。但し、分割した結果余りが生じた場合は、当月の最終回の執行時において、当該余りを加えた値で執行します。
    ② アレンジプラン
    (ア) 仮想通貨の種類
    利用者は、当社が取り扱う全種類の仮想通貨の中から積立の組合せおよび内訳の割合を選択することができます。
    (イ) 仮想通貨の積立に要する金銭の引落日
    各月10日。但し、当該日が祝休日の場合は、翌営業日が引落日となります。
    (ウ) 積立注文の執行日
    I. 週次プラン
    当社は、前号の引落日が属する月の翌月において利用者が指定する曜日に、仮想通貨交換業者へ仮想通貨の購入注文を取次ぎ執行します。但し、当日が祝休日に当たる場合、翌営業日に執行を行います。
    II. 月次プラン
    当社は、前号の引落日が属する月の翌月のうち利用者が指定するいずれかの日に、仮想通貨交換業者へ仮想通貨の購入注文を取次ぎ執行します。但し、当日が祝休日に当たる場合、翌営業日に執行を行います。
    (エ) 執行数量
    I. 週次プラン
    当社は、利用者から引落日に預託を受けた金銭(なお、手数料を控除した残額)について、引落日の属する月の翌月に利用者が指定する曜日の回数分に均等に分割した上で、前号の執行日に第10条4項2号①所定の「午前」の注文の各執行時刻に従い執行するものとします(なお、特定の執行日が祝休日となり、かつ翌営業日が翌月にまたぐ場合には当該執行日は分割回数に含めないものとします)。但し、分割した結果余りが生じた場合は、当月の最終回の執行時において当該余りを加えた値で執行します。
    II. 月次プラン
    当社は、利用者から引落日に預託を受けた金銭(手数料を除く)について、前号の執行日に第10条4項2号①所定の「午前」の注文の各執行時刻に従い、執行するものとします(なお、特定の執行日が祝休日となり、かつ翌営業日が翌月にまたぐ場合には当該執行日は分割回数に含めないものとします)。但し、分割した結果余りが生じた場合は、当月の最終回の執行時において当該余りを加えた値で執行します。
    (2) 条件変更注文
    当社所定の口座からの引落日が属する月の前月の15日までに限り、当該申込の変更注文をオンラインにてのみ受け付けます。
    (3) 取消注文
    当社所定の口座からの引落日が属する月の前月の15日までに限り、当該申込の取消注文をオンラインにてのみ受け付けます。
第11条(取次ぎサービスにかかる金銭の管理)
  • 当社は、利用者からの求めにより、当社所定の方法に従い、当社所定の料金表記載の手数料をもって、金銭の払戻しに応じます。利用者は自己の責任において金銭の振込先預金口座(利用者本人名義の預金口座に限ります。)を指定し、当社は、利用者の指示に従って当該預金口座に払戻しを行った場合には、かかる金銭について一切の責任を免れ、当社は利用者が提供した払戻先の情報の正確性および有効性について一切責任を負いません。
  • 前項の金銭の払戻しは、合理的な理由に基づき当社が別途通知した場合を除き、利用者からの求めがあった日から原則として2銀行営業日を要します。
  • 利用者よりお預かりした金銭が、長期間に亘り仮想通貨の購入等のために使用されない場合には、当社は、利用者に通知したうえで利用者の承諾を得ることなく、当該金銭について利用者が指定した振込先預金口座に振込送金することができるものとします。
第11条の2(積立サービスに係る金銭の管理)
  • 積立サービスを申込む利用者は、当社指定の金融機関口座の振替用紙に必要事項を記入し、当社まで同用紙を提出していただきます。また、積立サービスの契約期間は、当社への受付時を始期として同日から1年間とします。利用者から期間満了時までに解約の申入れが無い限り、契約期間満了後、同一の条件および期間にて自動的に契約を更新するものとします。
  • 積立サービスにかかる年会費は、申込後最初に到来する引落日及び契約更新後最初に到来する引渡日にて、積立金額と併せて引き落としさせていただきます。
  • 前項に基づく利用者の口座の引落しが完了した際、および、引落しが完了しなかった場合には、利用者に対しその旨を通知いたします。なお、引落日に金銭の引落しが完了しなかった場合には、当該引落が完了しなかった月の翌月の積立注文の執行は行わずサービス提供を一時的に停止するものとします。また、引落日における引落が3回連続で完了しなかった場合には、当社は、積立サービスの提供を一時的に停止することができるにとどまらず、積立サービスに関する登録の取消を行うことができます。
  • 当社は、利用者より積立サービス解約申入れがあった場合、または前条に基づき積立サービスに関する登録が取り消された場合には、取次ぎサービスを利用する利用者に準じた取扱とし、これに関連して利用者の仮想通貨の管理を行います。
  • 当社は、前項の利用者からの解約申入れがあった場合には、当社所定の方法に従い当社所定の料金表記載の手数料をもって、金銭の払戻しに応じます。利用者は自己の責任において金銭の振込先預金口座(利用者本人名義の預金口座に限ります。)を指定し、当社は、利用者の指示に従って当該預金口座に払戻しを行った場合にはかかる金銭について一切の責任を免れ、当社は利用者が提供した払戻先の情報の正確性および有効性について一切責任を負いません。
  • 前項の金銭の払戻しは、合理的な理由に基づき当社が別途通知した場合を除き、利用者からの求めがあった日から原則として20銀行営業日を要します。
  • 前各項の他、積立サービスの金銭管理にかかるその他取扱事項においては、前条による規定を準用します。
第12条(取引数量の範囲)
利用者が、本サービスを利用して取次ぎ注文または積立注文を行うことができる取引数量または金額は、当社所定の料金表において定める範囲内とします。なお、これらの取引数量または金額は、日々の相場によって予告なく変更することがあります。
第13条(禁止事項)
  • 利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    • (1) 当社、または本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為
    • (2) マネー・ロンダリングに関連する行為もしくはこれに類似する行為、犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
    • (3) 当社の事前の承諾なしに当社が保有する知的財産権や肖像権を商用利用する行為や第三者へ転載等を行う行為
    • (4) 広告配信等の他の利用者に対する勧誘行為
    • (5) 法令または当社が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    • (6) 仮想通貨の二重譲渡に該当する行為またはこれを試みる行為
    • (7) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為または当社の管理システム、サーバー、ネットワークエラー、バグ、セキュリティーホール、その他の機能を破壊若しくは妨害し、または不必要に過度の負担をかける行為
    • (8) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    • (9) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを送信する行為
    • (10) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    • (11) 不正アクセス等により、登録ユーザー、当社または当社関係会社の資産を故意に盗む行為
    • (12) 風説や事実と異なることを流布し、偽計または威力等を用いて当社の信用を毀損する行為または恐喝行為
    • (13) 同一人物が複数のユーザーアカウントを登録する行為
    • (14) 複数人物が同一のユーザーアカウントを利用する行為、または登録ユーザー本人以外の第三者にユーザーアカウントを利用させる行為
    • (15) 他人の名義をもって、ユーザーアカウントを登録もしくは登録を試みる行為、またはユーザーアカウントに係る登録情報の全部または一部につき、当社に虚偽の情報を提供する行為
    • (16) 本サービスの利用等により得た情報を利用するなどして、第三者へ本サービスと同一もしくは類似のサービスを自ら提供し、もしくは第三者へ本サービスを提供する等の商用目的で利用し、または子会社その他の自己の支配下にある第三者にそれらを行わせる行為
    • (17) その他、当社が不適切と判断する行為
  • 当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、利用者のユーザーアカウントの取り消しもしくは利用の停止の措置をとることができるものとします。その際、当社は利用者から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  • 利用者が第1項各号のいずれかの行為を行ったことにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対し当社の被った損害の賠償を請求することがあります。
第14条(本サービスの利用停止等)
  • 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止することができるものとします。
    • (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
    • (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • (3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • (4) ハッキングその他の方法により当社の資産が盗難され、不正に出金または送金された場合
    • (5) 本サービス提供に必要なシステム異常が発生した場合
    • (6) ユーザーアカウントの不正利用等の調査を行う場合
    • (7) 仮想通貨の流動性が低下した場合
    • (8) 法令、当社もしくは利用者が所属する業界団体の内部規則、当社規則等に基づき調査を行うことが必要と当社が判断する場合
    • (9) ユーザーアカウントの金銭または仮想通貨が犯罪収益に関するものまたはその疑いがあると当社が判断する場合
    • (10) ハードフォーク等のブロックチェーンの分岐、その他仮想通貨の仕様の変更等が行われた結果、利用者との取引の履行または資産の保全等に何らかの支障が生ずるおそれがあると判断された場合
    • (11) 法令、政策ならびに社会情勢の変化等により、サービス提供の継続が行えないと当社が判断した場合
    • (12) その他、当社が停止を必要とした場合
  • 当社は、前条各号のいずれかに該当する場合に、当社の都合により、本サービスの全部または一部の提供を終了することができる。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条(権利帰属)
  • 当社ウェブサイトおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。
  • 当社ウェブサイトまたは本サービスにおいて、利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)をすることができるものとします。
第16条(登録取消等)
  • 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告なしに、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を取り消すことができます。
    • (1) 当社の各規約のいずれかの条項に違反したまたは違反のおそれがあると当社が判断する場合
    • (2) 当社、他のお客様その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、利用しようとした場合、または公的機関、自主規制機関、その他第三者の照会や申告等、報道等に基づきそのようなおそれがあると当社が判断した場合
    • (3) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    • (4) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • (5) 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡り処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    • (6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
    • (7) 租税公課の滞納処分を受けた場合
    • (8) お客様が当社もしくは当社従業員に対して、社会通念上不適切な言動を行った場合
    • (9) 第4条第2項に該当する、または該当するおそれがあると当社が判断する場合
    • (10) 当社が、合理的理由に基づき、ユーザーアカウント内の仮想通貨または金銭が犯罪収益に関するものであると判断した場合
    • (11) 利用者の年齢が75歳に達したのち、1年を超えない期間内に、コンプライアンス部による電話を通じての、取引継続の意思及び事理弁識能力の確認を経ていない場合
    • (12) 利用者が在留外国人の場合で、登録開始時に申告された在留期間が経過している場合。なお、利用停止がなされた場合において、当社からの求めに応じて所定の期間内に在留期間の更新があったことを在留カードにより確認できた場合は、当社の判断により、利用停止を解除することができるものとします。
    • (13) その他、当社がお客様としての登録の継続を適当でないと判断した場合
  • 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  • 利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、自己の利用者としての登録を取り消すことができます。
  • 本条に基づく登録取消その他の理由によって本サービスの利用に係る契約が終了した場合には、当社は、契約終了後、利用者への事前連絡や利用者の承諾を要せず、全残高を当社の任意のタイミングで決済することができるものとし、決済時点での出金手数料ならびに諸費用を上回る残高がある場合のみ、出金手数料ならびに諸費用を差し引いた金額について、金銭によって、利用者指定の振込先銀行口座(利用者名義の預金口座に限ります。)へ返金するものとします。
  • 前項の規定に基づき、当社が、利用者の指定する当該預金口座に、金銭の返金を行った場合には、当社は、かかる金銭について一切の責任を免れるとともに、利用者が提供した返金先の情報の正確性および有効性について、一切責任を負わないものとします。
第17条(免責)
  • 当社は、本サービス、ならびに仮想通貨の価値、機能、使用先および用途につきいかなる保証およびいかなる責任も負うものではありません。また、利用者が、当社から直接または間接に本サービスまたは他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
  • 当社は、利用者の本サービスの利用に伴い、当社が合理的理由に基づき選択した仮想通貨交換業者に対し注文を執行しますが、当該注文の執行時までの間における仮想通貨の価値の変動、その他システムの不具合等の原因により、必ずしも利用者の意図した取引を行うことができない可能性があります。当社は、これらの当該注文から執行完了までの価格変動等のリスクについて責任を負いません。
  • 利用者の入力誤りその他のいかなる行為、利用者、当社、または第三者の通信・システム機器等の故障、障害もしくは稼働状況、天災地変またはサイバー攻撃その他のいかなる原因により、当社が本サービスの全部または一部を停止し、利用者の取次ぎ注文または積立注文が無効となる、意図しない取引結果となる、利用者の当該注文が遅延する、または意図しない当該注文が行われる等の事案が発生し、これにより利用者または第三者に損害が生じた場合においても、当社は責任を負いません。
  • 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について責任を負いません。
  • 利用者は、自己の責任において本サービスおよび当社ウェブサイトの使用を行うものとします。当社は、利用者のコンピューター機器および環境に対するウェブサイトおよびサービスの妥当性または互換性を保証しません。
  • 当社は、当社による本サービスの提供の停止、終了、または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の取消し、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連して、利用者が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
  • 当社は、法令等もしくはセキュリティの観点、または異常取引・不正取引の防止・調査等のために取引規制もしくは制限を任意に行えることとし、当社はこれによって直接または間接に発生した損失等について責任を負わないものとします。
  • 当社は、仮想通貨に対する法律、政令、法令、規制、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制(以下「法令等」といいます。)もしくは税制の将来の変更により利用者に損害が発生した場合であっても、賠償する責任を負わないものとします。
  • 当社は、仮想通貨に対する法令等もしくは税制の将来の変更が過去に遡及した場合に、これにより利用者に損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を負わないものとします。
  • 当社は、仮想通貨自体の価値、安定性および適法性について保証するものではありません。当社は利用者による、仮想通貨の性質、メカニズムおよびマーケット運営などの理解不足から発生するいかなる損害について責任を負わないものとします。
  • 当社は、仮想通貨にかかるブロックチェーンについて、プロトコルの前方互換性・後方互換性のない大規模なアップデート(以下「ハードフォーク」といいます。)により発生した新コインの取り扱いについては、当社が定めた「ハードフォーク及びハードフォークにより生ずる新たな仮想通貨の付与等の対応方針」に従うものとし、かかる取り扱いによって生じた利用者の損失については、当社は責任を負わないものとします。
  • 当社は、ハードフォークの発生に伴って業務を一時停止した場合に、当該期間中に生じた当該仮想通貨及び新コインの価格変動による利用者の損失について、責任を負わないものとします。
  • 前各項の規定にかかわらず、消費者契約法の適用その他の理由により当社が利用者に対して、当社の債務不履行、不法行為その他の原因に基づく損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、利用者から支払いを受けた本サービスの利用にかかる手数料の総額を上限とします。
第18条(秘密保持)
  • 本規約において「秘密情報」とは、本規約または本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示された、当社の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、(1)当社から提供もしくは開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、(2)当社から提供もしくは知得した後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの、(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したものについては、秘密情報から除外するものとします。
  • 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に対して秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
  • 第2項の定めにかかわらず、利用者は、法令等、もしくは裁判所、政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  • 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または破棄しなければなりません。
第19条(通知等)
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社所定の方法で行うものとします。
第20条(本規約の譲渡等)
  • 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、 本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。
第21条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争において、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条(協議)
当社および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ、速やかに解決を図るものとします。


附則
1 本利用規約は、 2018 年 10 月1日に制定し、同日より施行します。
2 本利用規約は、 2019 年6月3日に改定し、同日より施行します。
3 本利用規約は、 2019 年 7月 29 日に改定し、同日より施行します。
4 本利用規約は、 2019 年 11 月 26 日に改定し、同日より施行します。